【初心者向経済解説】トランプ政権の「追加関税」はどこに向かうのか？世界経済の火種をわかりやすく解説

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はじめに｜関税が世界経済のキーワードに

2025年、ドナルド・トランプ氏が再びアメリカ大統領に就任したことで、再び注目を集めているのが「追加関税」です。トランプ氏は過去の政権でも、貿易赤字の是正や国内産業の保護を掲げ、各国に高関税を課してきました。

昨今では、日本にも24%の相互関税が課されたり、自動車産業への課税等が大きな話題となっています。

今回は、初心者の方にもわかりやすく、関税政策の基本から現在の動き、各国への影響までを解説します。

僕は一橋大学大学院の経済学研究科で行動経済学について研究していました。経済学の面白さ、社会での有用性を広げるため、当ブログを開設しました。
このブログ(Economix)では経済学と大好きなガジェットを中心に情報発信しています。

そもそも、関税とは何なのでしょうか？

端的に言うと、海外から商品を輸入する際に、その価格に上乗せしてかかる税金のことです。
例えば、日本がアメリカから牛肉を輸入する際に、政府が「関税」をかけると、その分だけ価格が高くなります。

では、なぜ関税をかけるのでしょうか。

• 自国の産業を守るため（＝保護主義）
• 外国からの過剰な輸入を制限するため
• 他国との交渉カードとして使うため

トランプ氏の政策は、特に3番目の「関税＝交渉材料」という使い方が目立ちます。

この辺りについては、過去に記事にしているので、参考にしてみてください。

では、今回の関税政策のポイントはどのあたりにあるのでしょうか？
2点に絞ってみていきましょう。

前回の政権（2017〜2021年）では、トランプ氏は中国製品に対して最大25%の関税を課し、米中貿易戦争が勃発しました。

今回はその延長戦ともいえる内容で、特に次の分野が注目されています：

• 半導体関連（サーバー、チップなど）
• 電気自動車（EV）やバッテリー
• 通信機器（5G関連など）

既に、中国に対する関税は50%以上が表明されています。
また、中国の報復関税次第では更なる引き上げを辞さない姿勢をトランプ氏は表明しています。

この米中貿易戦争が今回の大きな論点となることは自明でしょう。

意外かもしれませんが、トランプ政権は日本やEUなどの同盟国にも関税を課す姿勢を見せています。

対象になりやすいのは：
• ドイツや日本の自動車（高関税の検討）
• 韓国の電子機器やパネル
• カナダやメキシコの鉄鋼・アルミ
等です。

更にはナイキ等の衣服の向上を多数持つベトナムも高い関税が課されることとなり、ニュースになっています。
米国に対し、安い値段で同盟国の製品が流入してきている状態、米国製品が反面同盟国で売れない状態に対する姿勢であると考えられます。

トランプ氏が関税を使うのには、経済以外の目的もあります。
以下にいくつか例を並べてみます。

つまり、関税は経済政策でありながら、強い政治ツールとしても活用されているというのがトランプ氏の特徴です。

政治等、関税の持つ様々な側面についてはこちらで説明しています。